地球温暖化・温室効果ガス削減と京都議定書

京都議定書（Kyoto Protocol）とは、気候変動枠組条約に基づき、1997年12月11日に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）での採択された議定書のことです。
京都議定書は2005年２月に発効となりました、

京都議定書第3条では、2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも5%の削減を。
続く第4条では、地球温暖化の原因となる、二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスについて、先進国における削減率を、1990年を基準として各国別に定められ、削減目標として、達成することが定められました。

具体的な削減目標は、欧州連合15か国は欧州共同体共同で８％削減、日本は、カナダ、ハンガリー、ポーランドと並んで6%の削減が公約されました。

ちなみに主要先進国のうち、当初は7%削減を削減目標として推進していた、世界最大の温室効果ガス排出国であったアメリカ合衆国は、途上国に対する義務づけがないなど、発効の条件を廻って、2001年離脱を表明しました。

また、締約当時に開発途上国と見なされた中国・インドなどが、その後順調な経済的発展を遂げ、非効率的なエネルギー政策で大量に温室効果ガスを発生させ、世界有数の排出国となっているにも拘わらず、何らの義務も負っていないことも問題視されています。

議定書が発効された２００５年以降、日本より高い削減目標を掲げているEUなどの西欧諸国が確実に温室効果ガスの発生の抑制に努めているのに対し、わが国では、議定書における６％削減約束を確実に達成するためのさまざまな措置をまとめるも思うように進捗が見られませんでした。

２００６年度で、わが国の温室効果ガスの総排出量は、二酸化炭素に換算して約１３億４，０００万トン、基準年度比で６．２％増加という結果でした（平成２０年７月２９日地球温暖化対策推進本部『京都議定書目標達成計画の進捗状況』）。
目標達成のためには、各企業や家庭で、厳しい削減が必要とされることが、明らかになりました。

２００９年９月の発足した民主党鳩山政権は、温室効果ガス排出を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減を提唱、環境税（地球温暖化対策税）導入を検討。試算すると、１世帯あたり「２２万円」の家計負担になると言われています。

環境税導入については議論されているところですが、いずれにせよ、低炭素社会へのビジョンに向けての行動を明確化するとともに、温室効果ガスの排出削減問題を、単に環境税導入や負担の増否の観点から論議するのではなく、国民１人１人がどういう社会、産業、ライフスタイルを構築していくかということから、考えていく必要があるといえます。